「ベトナムは成長している」とよく聞きます。ただ、実際にどのくらい伸びているのか、日本からどうやって投資できるのかまでは、あまり整理されていません。
この記事では、まずベトナム経済の今を公的なデータで確認します。そのうえで、日本に住む個人が使える4つの投資方法と、それぞれの注意点をまとめます。
結論から言うと、ベトナムは高い成長と若い人口がそろった数少ない国です。一方で、為替や制度の変化といった新興国ならではのリスクもあります。始めやすさとリスクの大きさは方法によって大きく違うので、目的に合った方法を選ぶことが大切です。
ベトナム経済の今を数字で見る
成長率：2025年は8.02%、2026年はさらに加速
ベトナム統計局によると、2025年の実質GDP成長率は8.02%でした。2011年以降では、2022年に次ぐ高い伸びです。GDPの規模は約5,140億ドル、1人あたりGDPは5,026ドルに達し、高中所得国の水準に入っています。
2026年はさらに勢いが増しています。1〜9月の成長率は9.01%、7〜9月期だけで見ると9.95%でした。政府は2026年の目標を「10%成長」としています。
人口：1億230万人、6割強が働く世代
2025年の平均人口は1億230万人で、前年から約100万人増えました。そのうち15〜59歳の働く世代が63%を占めています。働き手が多く、消費も伸びやすい「人口ボーナス」の時期にあたります。
ただし出生率はすでに2を下回っており、高齢化も少しずつ進んでいます。人口ボーナスは永遠に続くものではありません。
物価：インフレ率は4%台
2026年1〜9月の消費者物価指数（CPI）は、前年同期比で平均4.52%上がりました。2025年の同じ時期（3%台）より高く、燃料や食品、住居費が押し上げています。成長の裏側で、物価の上昇圧力も強まっている点は押さえておきたいところです。
株式市場：2026年9月に「新興国市場」へ格上げ
世界の株価指数を作るFTSE Russellは、ベトナム株式市場を「フロンティア市場」から「セカンダリー・エマージング（新興国）市場」に引き上げました。格上げは2026年9月21日から有効で、指数への組み入れは2027年9月までの4段階で進む予定です。
新興国株の指数に連動する海外の運用資金が、ベトナム株を買う対象に加わったことになります。
| 指標 | 数値 | 時点 |
|---|---|---|
| 実質GDP成長率 | 8.02% | 2025年 |
| 実質GDP成長率 | 9.01% | 2026年1〜9月 |
| 1人あたりGDP | 5,026ドル | 2025年 |
| 人口 | 1億230万人（働く世代63%） | 2025年 |
| 消費者物価（平均） | +4.52% | 2026年1〜9月 |
| 株式市場の区分（FTSE） | セカンダリー・エマージング | 2026年9月21日〜 |
日本からベトナムに投資する4つの方法
① 投資信託・ETF：いちばん手軽
国内の証券会社や銀行で買える「ベトナム株に投資する投資信託」を使う方法です。少額から始められ、多くの銘柄に分散でき、銘柄選びや現地の手続きも運用会社に任せられます。
その代わり、信託報酬などのコストが毎年かかります。商品によって投資先の比率やコストがかなり違うので、目論見書で中身を確かめてから選びましょう。
② ベトナムの個別株：一部の証券会社で売買できる
SBI証券やアイザワ証券、岩井コスモ証券など、一部の国内証券会社ではベトナムの個別株を売買できます。気になる企業に直接投資できるのが魅力です。
一方で、売買手数料は約定代金の1.65〜2.2%程度（2025年8月時点の比較）と、日本株や米国株よりかなり高めです。取り扱い銘柄も、各社200〜300程度に限られます。また、SBI証券などでは株を証券会社の名義でまとめて保管するため、株主総会で自分で議決権を使うことは基本的にできません。
③ 不動産：外国人はマンションを50年保有できる
2023年住宅法により、ベトナムへの入国が認められた外国人は、許可された分譲プロジェクトの住宅を買えます。マンションは1棟あたり外国人の保有が全体の30%までで、保有期間は50年（1回だけ最長50年延長できる）です。
ただし、2026年10月には外国人が買える住宅をマンションに限る法改正案も議論されるなど、ルールは変わり得ます。送金や管理、売りたいときにすぐ売れるかといった実務面の確認も欠かせません。
④ 実業への出資：事業の利益から配当を受け取る
ベトナムで店舗や工場を運営している事業に出資し、その利益から配当を受け取る方法です。株価の動きではなく、実際の事業の稼ぎがリターンの元になります。当社がご案内している合同会社の「社員権」も、この形です。
上場株と違っていつでも売れるわけではないため、事業の中身、決算、配当の決まり方、途中で解約できるかを、契約前に必ず確認してください。
| 方法 | 始めやすさ | 主なコスト | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 投資信託・ETF | ◎ 少額から | 信託報酬など | 商品ごとに中身とコストが違う |
| 個別株 | ○ 一部の証券会社 | 売買手数料（1.65〜2.2%程度） | 銘柄数が限られる・手数料が高い |
| 不動産 | △ まとまった資金と手続き | 購入費・管理費・税金 | 保有は50年・制度が変わり得る |
| 実業への出資 | ○ 面談・契約が必要 | 商品による | すぐには売れない・事業の中身次第 |
ベトナム投資のリスク
- 為替のリスク：資産はベトナムドンや米ドル建てになることが多く、円との為替の動きで、円に戻したときの金額が増えたり減ったりします。
- 制度が変わるリスク：外国人の不動産保有のように、法律やルールが短い期間で見直されることがあります。
- 情報が少ないリスク：日本語で手に入る企業情報は限られます。英語や現地の情報、運営者の説明をどこまで確かめられるかが大切です。
- 成長と利益は別：国の経済が伸びても、個々の企業や物件が利益を出すとは限りません。
始める前のチェックリスト
- 投資の目的と期間（何年くらい置いておけるか）を決めた
- そのお金が、生活費や近いうちに使う予定のお金ではない
- 為替が動いたときの影響を理解した
- コスト（手数料・信託報酬・税金）を確認した
- 途中で売りたい・解約したいときの方法を確認した
よくある質問
少額から始めるなら、どの方法がいいですか？
投資信託がいちばん始めやすい方法です。少額で多くの銘柄に分散でき、現地での手続きも要りません。
ベトナムに行かなくても投資できますか？
投資信託や国内の証券会社を通じた個別株なら、日本にいながら投資できます。不動産は、ベトナムへの入国が認められていることが購入の条件になります。
日本で税金はかかりますか？
海外の資産から得た配当や売却益も、一般に日本で課税の対象になります。方法によって扱いが違うため、詳しくは税務署や税理士にご確認ください。
まとめ
ベトナムは、8〜9%台の成長、1億人を超える若い人口、株式市場の格上げと、成長を後押しする材料がそろっています。一方で、物価の上昇、為替、制度の変化といったリスクもあります。
手軽さを重視するなら投資信託、企業を選びたいなら個別株、実際の事業の利益を受け取りたいなら実業への出資、というように目的に合わせて方法を選び、リスクとコストを確かめてから始めましょう。
本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融商品の購入をおすすめするものではありません。数値は記事公開時点の公表値です。投資の判断はご自身でお願いいたします。
参考にした資料：
・Việt Nam records 8.02% GDP growth in 2025, 8.46% in Q4（Viet Nam News、2026年1月）
・Vietnam’s GDP grows 8.02 per cent in 2025（DTiNews、2026年1月）
・Vietnam’s GDP grows over 9 per cent in first nine months（Vietnam Investment Review、2026年10月）
・Vietnam’s CPI rises 4.52% in first nine months of 2026（VOV、2026年10月）
・Viet Nam’s working-age population accounts for almost 63%（ベトナム政府ポータル、2026年1月）
・FTSE Russell confirms Vietnam's market status upgrade to secondary emerging from Sept 21（The Investor、2026年4月）
・ベトナム株の手数料は高い？購入できる証券会社3社を比較（株の基礎知識、2025年8月時点）
・Can foreigners buy real estate in Vietnam?（Vietnam Law Magazine）
・Vietnam considers limiting foreign home ownership to apartments（The Star、2026年10月）