

INVESTOR DINNER ─ 出資者様との食事会
出資者様と経営陣が、
同じテーブルを囲む。
ハイクア・インターナショナルは年に2回、東京・大阪・名古屋・福岡で出資者様との食事会を開いています。代表ヤンが事業の今を直接報告し、その場で質問にお答えしています。
- 食事会年2回開催
- 開催都市東京・大阪
名古屋・福岡 - 事業活動代表が
直接報告
REPORT
代表ヤンが、
自分の言葉で報告する。
食事会の中心は、代表ヤンによる事業報告です。小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業を運営するSAKUKOグループの近況と、これからの計画をスライドでお伝えしています。
うまくいっていることだけでなく、思うように進んでいないことも含めてお話しし、出資者様からのご質問にはその場でお答えしています。
SCHEDULE
年に2回、
4つの都市で。
遠方の出資者様にも参加していただけるよう、東京・大阪・名古屋・福岡を回って開催しています。
- AUTUMN2025.11.07–09秋の食事会
- SUMMER2026.07.10–12夏の食事会
MEMBER
ベトナムから参加した経営メンバー
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カオ・ティ・ズンCao Thi DungSAKUKOグループ CEOハノイ貿易大学を卒業後、日系ゴルフ場の秘書を経て、2011年に梁と共にSAKUKOを設立。5法人・スタッフ400名(2022年時点)を率いるCEOです。
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ホアン・ティ・タン・フォンHoang Thi Tan HuongSAKUKOグループ COOハノイ貿易大学を卒業後、日系の進出コンサルティング会社を経て2016年に入社。小売事業の基盤を築き、2022年にサクコリテールの副社長に就任。
DATA
数字で見る、これまでの歩み
集計期間:2024年2月〜2026年10月
- 01累計出資者様数150名日本国内外から
- 02配当実績(年利・税引前)12%
- 03配当の支払い4回/年3か月ごと
- 04運用開始2024.02
- 05解約者数1名
- 06追加出資をされた方16名延べ22回
※配当は過去の実績であり、将来の配当や出資金の元本を保証するものではありません。
VOICE
出資者様からのひと言
出資者様アンケートより。原文から一部を抜粋しています。
01
事業実態がわかりやすいことが選んだ理由。
どこまでいっても確実なものはなく自己責任というものはつきまとうが、ベトナムの成長力とベトナムの暮らしを良くするという目的を持って事業展開している会社に投資するのも選択肢としてありえるのではないかと思う。02
こうした類の投資話の場合、接点は担当者がメインで責任者の姿が見えないケースが多いが、ハイクアインターナショナルはヤン社長自らオンラインで説明を行い、Facebook等で様々な情報を定期的に発信してくれる事が大きな安心につながっている。
03
実際に出資するにあたっては、ヤン社長が直接オンラインでお話をしてくださったことで企業としての透明性も感じました。
出資を通して、当社の発展とベトナムの経済発展を応援しています。04
まず、代表者の顔がはっきり見えることがいいですね。
ZOOMで、その後直接お会いしてベトナムの可能性を熱く語っていたことが印象に残っています。
また、そのお人柄が好印象でした。05
日本では得られない、まだ発展途中のベトナムは魅力があります
ベトナムという国への発展、また社会的貢献も満足度が高いです06
投資ですのでリターンの大きさも勿論大事ですが、それと同時に他国の発展に寄与出来る点に魅力を感じられる方にお勧めいたします。
07
大手マーケットを手掛けている実績、新規事業参画へフットワークの軽さといった運営力の高さが魅力的です
08
複利再投資方式を快く認めて下さったので有り難かった
09
まずはヤン社長とお話しして疑問点をぶつけて見てください
10
面談の時、強引ではなく投資者の気持ちに寄り添ってくれていた
11
ベトナム国への友好感があれば、一緒に成長しましょう!
12
一度ヤン社長と話をしてから悩んでみてください。
CONTACT
まずは、代表ヤンと
話してみませんか。
食事会で出資者様にお伝えしている事業の状況は、無料のZoom面談でもお話ししています。疑問点やリスクについても、代表に直接お尋ねください。
無理な勧誘は一切いたしません。
出資の仕組み・リスク・よくあるご質問は、こちらで詳しくご説明しています →※本私募は、会社法の規定に基づき設立された合同会社ハイクア・インターナショナルの有限責任社員たる地位(社員権)の業務執行社員による自己私募です。 ※社員権への投資においては、出資金の元本の返還は保証されていません。合同会社ハイクア・インターナショナルの業績が悪化した場合には、収益が予想を下回ることとなり、有限責任社員は目標の配当を受けられず及び出資金の元本の満額の払戻しを受けられないリスクがあります。





