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高配当ETFとは?利回り上位の銘柄と税金・受け取り時期

国内と米国の主な高配当ETFの分配金利回りを比べ、分配金にかかる税金とNISAでの扱い、受け取れる時期を整理しました。基準価額のない合同会社の社員権との違いも解説します。

株価ボードを背景にした「高配当ETFとは?利回り上位と税金・受け取り時期」のタイトル入りアイキャッチ

日経平均の高配当株50銘柄に投資するETF(1489)の分配金利回りは、2026年10月の分配後で3.02%でした。米国の高配当ETFでは、SPYDが4.56%(2026年10月7日時点)です。

ただし、受け取れる金額は利回りの数字だけでは決まりません。国内と米国で税金のかかり方が違い、分配金が入る時期も銘柄ごとに異なります。

本記事では、主な高配当ETFの利回りを比べ、分配金の税金と受け取り時期を整理します。後半では、基準価額のない合同会社の社員権との違いも紹介します。


高配当ETFとは|分配金の仕組み

高配当ETFは、配当利回りの高い株をまとめて組み入れ、証券取引所に上場している投資信託です。1口買うだけで数十〜数百社に分散でき、組み入れた株の配当が分配金として支払われます。

  • 組み入れた株の配当が分配金になる
  • 分配金の額は毎回変わる

この2点を押さえておくと、利回りの数字を読み違えにくくなります。

組み入れた株の配当が分配金になる

ETFの分配金は、組み入れた株の配当などから、信託報酬などの運用コストを差し引いた残りです。配当の多い株を集めるほど、分配金も多くなりやすい仕組みです。

分配金利回りは、過去1年の分配金の合計を、いまの価格で割った数字です。価格が下がると、分配金が同じでも利回りは高く見えます。

例えば、価格が1割下がった直後のETFは、利回りが1割ほど上がって表示されます。利回りを比べるときは、価格の動きもあわせて確認する必要があります。

分配金の額は毎回変わる

組み入れた企業が減配すれば、ETFの分配金も減ります。景気が悪くなると、高配当株の多い業種ほど配当を減らしやすくなります。

決算の直前に新しい買いが多く入ると、1口あたりの分配金が薄まる「希薄化」も起こります。分配金の元手は同じまま、口数だけが増えるためです。高配当ETFは分配の元手を多く抱えるため、この影響が出やすくなります。


分配金利回りの高い高配当ETF

主な高配当ETFの分配金利回りの横棒グラフ(過去1年の分配金をもとにした利回り)。SPYD 4.56%(2026年10月7日・年4回)、2564スーパーディビィデンド日本株 4.28%(2026年8月7日・年4回)、1489 NF日経高配当50 3.02%(2026年10月8日・年4回)、HDV 約3.0%(2026年10月・毎月)、1577 NF野村日本株高配当70 2.84%(2026年6月・年4回)、VYM 約2.4%(2026年10月・年4回)、1478 iシェアーズ高配当利回り 2.09%(2026年2月末・年2回)
出所:各運用会社の公表値、@DIME、日本投資機構、みんかぶをもとに作成。HDV・VYMは2026年10月2日の価格での試算。利回りは過去の実績で、将来の分配金を示すものではない

主な高配当ETFの分配金利回りは、国内・米国とも2〜4%台です。信託報酬(経費率)は米国のETFのほうが低い傾向があります。

銘柄(コード)分配金利回り(時点)信託報酬・経費率分配の回数
グローバルX MSCIスーパーディビィデンド日本株(2564)4.28%(2026年8月7日)年0.429%年4回(1・4・7・10月)
NF日経高配当50(1489)3.02%(2026年10月8日)年0.308%年4回(1・4・7・10月)
NF野村日本株高配当70(1577)2.84%(2026年6月)年0.352%年4回(1・4・7・10月)
iシェアーズMSCIジャパン高配当利回り(1478)2.09%(2026年2月末)年0.209%年2回(2・8月)
SPYD(米国)4.56%(2026年10月7日)年0.07%年4回
HDV(米国)約3.0%(2026年10月)年0.08%毎月(2026年7月から)
VYM(米国)約2.4%(2026年10月)年0.04%年4回

※分配金利回りは過去1年の実績にもとづく数字で、将来の分配金を示すものではない。HDV・VYMは2026年10月2日の価格での試算

  • 国内の高配当ETF
  • 米国の高配当ETF

国内と米国に分けて特徴を見ます。

国内の高配当ETF

国内で利回りが高いのは、配当利回りの高い25銘柄に絞るグローバルX MSCIスーパーディビィデンド日本株(2564)です。代表格の1489は、日経平均の中から配当利回りの高い50銘柄に投資します。

国内の高配当ETFは年4回分配の銘柄が多く、1口数千円から買えるものもあります。一方で信託報酬は年0.2〜0.4%台と、米国のETFより高めです。

例えば、銘柄数を絞った2564は利回りが高い分、特定の業種や銘柄の動きに左右されやすくなります。利回りだけでなく、組み入れ銘柄の数と業種も見比べる必要があります。

米国の高配当ETF

米国の高配当ETFは、経費率が年0.1%未満と低いのが特徴です。SPYDはS&P500の高配当株に均等に投資し、利回りが4%台と高めです。

HDVは財務の健全性を条件に銘柄を選び、2026年7月から毎月分配に変わりました。VYMは約600銘柄に分散し、利回りは低めですが偏りが小さい構成です。

米国のETFはドル建てなので、円高になると円で受け取る分配金も目減りします。税金の扱いも国内と違うため、次の節で手取りを比べます。


高配当ETFの分配金にかかる税金

高配当ETFの分配金には税金がかかり、国内と米国のETFでかかり方が違います。同じ利回りでも、手取りに差が出ます。

口座・ETFの種類差し引かれる税金100万円・利回り3%の手取り
特定口座・国内ETF20.315%約2万3,906円
NISA・国内ETFなし(株式数比例配分方式の場合)3万円
特定口座・米国ETF米国10%+日本20.315%約2万1,515円(外国税額控除の前)
NISA・米国ETF米国10%2万7,000円

※1年間の分配金を税引前3万円とし、為替の変動は考えない場合の試算

  • 国内ETFは20.315%
  • 米国ETFは米国と日本の両方でかかる

それぞれ詳しく見ます。

国内ETFは20.315%

国内ETFの分配金には、所得税・復興特別所得税・住民税をあわせて20.315%がかかります。NISAで持てば非課税になり、分配金をそのまま受け取れます。

注意したいのは、NISAで非課税にするには、分配金の受け取り方を「株式数比例配分方式」にしておく必要がある点です。銀行口座で受け取る方式などを選んでいると20.315%が差し引かれ、あとから取り戻せません。

米国ETFは米国と日本の両方でかかる

米国ETFの分配金は、まず米国で10%が差し引かれます。特定口座では、残りにさらに日本の20.315%がかかり、合計で約28.3%になります。

特定口座なら、確定申告で外国税額控除を受け、米国で引かれた分の一部を取り戻せます。NISAでは日本の税金がかからない分、米国の10%は取り戻せません。

例えば利回り3%の米国ETFをNISAで持つと、手取りは2.7%分です。国内の高配当ETFと比べるときは、米国の利回りを0.9倍して比べると手取りの差が分かります。


分配金はいつ受け取れるか

東証に上場しているETFの分配金を受け取るまでの流れ。決算日の2営業日前の権利付最終日までに買い、決算日(権利確定日)に権利が決まり、およそ40日後に証券口座などに分配金が振り込まれる。例:2564は決算日2026年10月24日、支払い開始12月2日
出所:大和アセットマネジメント、Global X Japanの資料をもとに作成。決算日が休日の場合、権利付最終日は3営業日前

ETFの分配金は、決算日にそのETFを持っている人に支払われ、決算日のおよそ40日後に入金されます。受け取るには、決算日の2営業日前までに買っておく必要があります。

  • 権利付最終日までに買う
  • 入金は決算日のおよそ40日後

流れを順に説明します。

権利付最終日までに買う

分配金を受け取る権利が決まる日を権利確定日といい、ETFでは決算日と同じ日です。株の受け渡しに2営業日かかるため、実際には2営業日前の権利付最終日までに買う必要があります。

決算日が休日の場合は、権利付最終日が3営業日前になります。権利付最終日の翌日に売っても、その回の分配金は受け取れます。

入金は決算日のおよそ40日後

東証のETFの分配金は、一般に決算日からおよそ40日後に入金されます。例えば2564は、2026年10月24日の決算分が12月2日から支払われます。

1489や2564のように1・4・7・10月が決算の銘柄なら、入金は決算月の翌月か翌々月の初めです。決算月の違う銘柄を組み合わせれば、分配金を受け取る月を分散できます。


高配当ETFの注意点

高配当ETFは、分配金を受け取りながら持ち続ける運用に向いています。ただし、価格は毎日動き、分配金も減ることがあります。

高配当株は特定の業種に偏りやすい傾向があります。2026年10月時点で、HDVは生活必需品とエネルギーで5割強、SPYDは不動産が約4分の1です。その業種が不調になると、価格と分配金が同時に下がります。分配金が出た翌日は、その分だけ価格が下がるのが一般的です。

例えば分配金で3%受け取っても、同じ年に価格が5%下がれば、全体では損失になります。値上がり益を狙う資産との違いは、プラチナ投資とは?始め方とメリットを解説でも整理しています。


高配当ETFとハイクア・インターナショナルの社員権の違い

合同会社ハイクア・インターナショナル(以後ハイクア)が募集している社員権も、定期的に配当を受け取る仕組みです。高配当ETFと比べると、価格の動きや受け取りの手続きがシンプルです。

項目高配当ETFハイクアの社員権
収益の出どころ組み入れた株の配当(運用コストを差し引いた残り)事業の利益からの配当
配当の水準分配金利回り2〜4%台(主な銘柄、2026年)目標年利12%(2024年の募集開始から毎年達成)
価格の変動基準価額・市場価格が毎日変わる市場での価格はない
受け取り時期銘柄ごとに違う。決算日のおよそ40日後に入金年4回(1・4・7・10月)
税金国内20.315%、米国はさらに現地10%。NISAで非課税にできる源泉税20.42%を差し引いて振り込み
お金を戻す方法市場でいつでも時価で売れる解約で払い戻し。契約から5年以内は出資金の5%が手数料
元本保証なしなし

※社員権の条件は2026年11月時点のハイクアの募集ページと募集資料の内容

  • 価格の変動と受け取り方の違い
  • ハイクアが目標年利の根拠として挙げていること
  • ハイクアの社員権の概要
  • 社員権で確認しておきたい点

それぞれ見ていきます。

価格の変動と受け取り方の違い

高配当ETFは、分配金を受け取っても、価格が下がれば資産は減ります。権利付最終日や決算月を確かめ、米国のETFなら為替と二重の税金も考える必要があります。

社員権には、基準価額や市場での価格がありません。配当は年4回、1・4・7・10月にそれぞれ前の3か月分が支払われ、目標は各回3%です。源泉税20.42%を差し引いた金額が振り込まれ、受け取った配当を元手に回す複利運用も選べます。

一方で、NISAのような非課税の枠は使えず、市場でいつでも売ることもできません。社債と社員権の違いは、社債の利回り比較でも詳しく比べています。

ハイクアが目標年利の根拠として挙げていること

ハイクアが配当の目標を年利12%としている背景には、ベトナムの経済成長と、現地でお金を借りるときの金利の高さがあります。ベトナムの2026年7〜9月期のGDP成長率は、前年同期比9.95%でした。

ベトナムの銀行の平均貸出金利(ドン建て)は、2026年7月時点で年8.3〜10.5%です。出資金を使うSAKUKOグループの売上も、前年比20%を上回るペースで伸びています。こうした事業の利益から、募集を始めた2024年以降、配当は毎年目標の年利12%を達成しています。

ハイクアの社員権の概要

ハイクアが募集している社員権の条件は、次のとおりです(2026年11月時点)。

項目内容
募集するもの合同会社ハイクア・インターナショナルの社員権(有限責任社員たる地位)
出資金を使う事業SAKUKOグループの小売・ホテル・食品加工・飲食の4事業
配当目標年利12%(2024年の募集開始から毎年達成)
配当の支払い年4回(1・4・7・10月)。源泉税20.42%を差し引いて振り込み
元本保証はありません
解約契約から5年以内の解約は出資金の5%が手数料。5年以上の継続で手数料なし
手数料契約・運用中は原則無料
事業の報告年2回、出資者向けの食事会で代表が報告

SAKUKOグループは2011年の創業で、ベトナムで小売35店舗とホテル2拠点を運営しています。従業員は300名以上、年商は25億円、会員は70万人です。

社員権で確認しておきたい点

社員権には元本保証がなく、業績によって配当が目標を下回る場合があります。契約から5年以内の解約には出資金の5%の手数料がかかり、ベトナムの経済の変化も事業に影響します。

一方で、出資金は4つの事業に分けて使われ、1つに頼らない形にしています。契約・運用中の手数料は原則かからず、5年以上続ければ解約手数料もかかりません。条件の詳しい内容は、ハイクアの「社員権について」のページで確認できます。


よくある質問

NISAで高配当ETFを買えば、分配金に税金はかかりませんか?

国内の高配当ETFなら、NISAで持てば分配金に税金はかかりません。ただし、分配金の受け取り方を「株式数比例配分方式」にしておく必要があり、ほかの方式では20.315%が差し引かれます。米国の高配当ETFは、NISAでも米国で10%が差し引かれ、この分は取り戻せません。受け取り方は、証券会社のマイページで確認・変更できます。

分配金を受け取るには、いつまでに買えばいいですか?

決算日(権利確定日)の2営業日前にあたる権利付最終日までに買えば、その回の分配金を受け取れます。決算日が休日の場合は、3営業日前までに買う必要があります。権利付最終日の翌日に売っても、その回の分配金は受け取れます。入金は、決算日からおよそ40日後です。

ハイクアの社員権の配当は、いつ受け取れますか?

配当は年4回、1月・4月・7月・10月に支払われます。それぞれ前の3か月分で、目標は各回3%、年利にして12%です。源泉税20.42%を差し引いた金額が振り込まれ、受け取った配当を元手に回す複利運用も選べます。上場ETFのような権利付最終日はありません。配当の税金の扱いは、契約書面と税理士に確認してください。


最後に

高配当ETFは、少額から数十社に分散して分配金を受け取れる商品です。利回りを比べるときは、税金の差と受け取り時期、価格の変動もあわせて確認してください。

ハイクアの社員権は、市場の価格がなく、年4回の配当を事業の利益から受け取る仕組みです。どちらがご自身のお金の使い道に合うか、条件を確かめたうえで判断してください。


参考にした資料

本記事は2026年11月時点の公開情報をもとにした一般的な情報です。法的・税務上の助言ではありません。当社が募集する社員権は元本を保証するものではありません。条件とリスクの詳細は、募集ページと契約書面でご確認ください。最終的なご判断は、ご自身でお願いいたします。

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